独立行政法人労働政策研究・研修機構が「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」を行い、その結果を公表しました。
・企業調査：全国の従業員100人以上2の企業；12,000社。
・労働者調査：調査対象企業で正社員8人に配付、本人が直接返送；計96,000人。
のデータということです。
★調査結果のポイント★
１．雇用人数の過不足感
正社員では、
・「不足」（「大いに不足」「やや不足」の合計） 59.7％
・「適当」 24.3％
・「過剰」（「大いに過剰」「やや過剰」の合計） 2.1％
非正社員では、
・「不足」 33.7％
・「適当」 55.0％
・「過剰」 4.2％
となっている。
正社員について、「不足」の割合が高い人材は
・「現場の技能労働者」 64.4％
・「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」 56.5％
・「社内の IT 化を推進する人材」 56.4％
・「マーケティングや営業の専門人材」 47.9％
・「財務や法務の専門人材」 45.9％
・「研究開発等を支える高度人材」 33.2％
・「海外展開に必要な国際人材」 26.0％
２．人材（人手）不足を緩和するための取り組み
・取り組んでいる 49.2％
・未だ取り組んでいないが、今後取り組む予定 6.3％
・取り組む予定はない 5.3％
・無回答 39.2％
３．不足を緩和するために重要視している対策
・中途採用を強化する 56.3％
・新卒採用を強化する 53.5％
・業務の効率化を進める 45.0％
・定年の延長や再雇用等による雇用継続を行う 39.0％
・募集時の賃金を引き上げる 37.9％
・募集時の賃金以外の処遇・労働条件を改善する 28.8％
・非正社員から正社員への登用を進める 28.8％
・離職率を低下させるための雇用管理の改善 22.5％
・既存人材の配置転換 18.6％
・非正社員の活用を進める 17.6％
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=1676&n=78024
★まとめ★
この結果からも、まだまだ人材不足が続いていることが分かります。
上記調査の詳細（上のURLから見られます）には、上のデータの他に、「高度専門人材の特性を勘案した雇用管理に関する方針」「昨年 1 年間における副業・兼業の実施の有無」「５年先を見据えた際に能力能力向上で重視しているもの」「人材育成を強化していく上で最も重要視するもの」など、興味深いデータもたくさん載っていますので、是非、ご覧ください。
