台風や大雨などの自然災害が発生した際、職員が出勤できない状況への対応は、自治体や園の判断、または職員個人の状況によって異なります。以下に、具体的なケースごとに対応方法を説明します。
1. 自治体の指示で休園となった場合
自治体が台風や大雨などの自然災害による危険を理由に休園を指示した場合、これは「不可抗力」とみなされ、園には休業手当の支払い義務は発生しません。自治体の判断に従うため、園の責任ではないためです。しかし、職員が希望すれば有給休暇を使用することは可能です。この場合、給与を有給休暇で補うことができます。
2. 園の自主判断で休園を決定した場合
自治体の指示がなく、園が職員や園児の安全を最優先に考えて自主的に休園を決定した場合、この場合は「園の都合」による休業となるため、労働基準法第26条に基づき、休業手当（平均賃金の60％以上）の支払いが必要です。事前に、職員に対して休園時の対応を説明しておくことで、混乱を防ぐことができます。
3. 個人の判断で出勤しなかった場合
台風や大雨の影響で交通機関が止まり、職員が個人の判断で出勤しなかった場合、この状況は園の責任外であるため、休業手当の支払い義務は発生しません。このような場合、職員が年次有給休暇を申請することは可能で、申請があればその対応が望ましいです。
4. 自然災害で物理的に出勤できなかった場合
例えば、台風で道路が冠水したり、鉄道が運行停止となった場合、物理的に出勤が不可能な状況においても、園側の責任ではないため、休業手当の支払い義務はありません。しかし、このような状況でも、職員が有給休暇を利用できるような柔軟な対応を行うことが望まれます。
5. 特別休暇の導入を検討する場合
保育園によっては、自然災害時の出勤困難に備えた特別休暇制度を導入することも考慮できます。特別休暇を設けることで、職員が有給休暇を消費することなく、安全に休暇を取ることができるため、職員の満足度向上や職場の魅力向上にもつながります。
6. 安全配慮義務との関係
保育園には、職員の安全を確保する義務があります。台風や自然災害が発生した場合には、園児と職員の安全を最優先に考え、必要に応じて休園の判断を行うことが重要です。自主休園の場合は休業手当の支払いが必要である点に注意しながら、職員にとって安心して働ける環境を整えることが求められます。
