人事労務諸制度に関するアンケート結果

人事労務諸制度に関するアンケート結果

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民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所が、上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、「人事労務諸制度の実施状況」を調査し、その結果を公表しました。

この調査は、1981年に初めて行って以来、定期的に実施しているもので、今回は2013年以来5年ぶり、15回目の調査となります。

★調査結果のポイント★

1.下記の制度を導入している企業の割合

 ・目標による管理制度      79.3%
 ・メンタルヘルス対策      74.5%
 ・契約社員制度         71.1%
 ・セクハラ防止規程       69.3%
 ・旧姓使用           67.5%
 ・パワハラ(モラハラ)防止規程 56.4%
 ・社内禁煙運動(分煙化を含む) 52.0%
 ・eラーニング         45.7%
 ・フレックスタイム制      35.5%
 ・独身寮            35.5%
 ・服装や染髪に関する社内規定  32.7%
 ・メンター制度         32.0%
 ・役割等級制度         30.9%
 ・役職定年制          29.5%
 ・計画年休付与制度       21.8%
 ・社有社宅           20.7%
 ・61歳以上の定年制       12.7%
 ・在宅勤務制度         11.8%

2.61歳以上の定年制の実施率と定年年齢

 実施率「12.7%」
 その内訳は……
  ・65歳   73.1%
  ・64歳    1.9%
  ・63歳    5.8%
  ・62歳   11.5%
  ・61歳    5.8%
  ・70歳以上  1.9%

3.ハラスメント防止規程の作成状況
  ・セクハラ防止規定とパワハラ(モラハラ)防止規定の
                  両方を作成している  56.1%
  ・セクハラ防止規定のみ作成している          13.2%
  ・パワハラ(モラハラ)防止規定のみ作成している     0.2%
  ・両方作成していない                 30.5%

◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
 http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=1642&n=78024

★まとめ★

上記URLでは、「1」で取り上げた18の制度の導入率について、2001年の調査からの変化もご覧いただけます。

それによりますと、「セクハラ防止規程」の導入率がこんこ5年間で約20%上がっていること、逆に「社宅」の制度は約10%減っていることなどが分かり、時代が見えて面白いと思います。

保育園に必要な制度や福利厚生を考える際に、このデータを活用してみてください。

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