民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所が、上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象に、「人事労務諸制度の実施状況」を調査し、その結果を公表しました。
この調査は、1981年に初めて行って以来、定期的に実施しているもので、今回は2013年以来5年ぶり、15回目の調査となります。
★調査結果のポイント★
１．下記の制度を導入している企業の割合
・目標による管理制度 79.3％
・メンタルヘルス対策 74.5％
・契約社員制度 71.1％
・セクハラ防止規程 69.3％
・旧姓使用 67.5％
・パワハラ（モラハラ）防止規程 56.4％
・社内禁煙運動（分煙化を含む） 52.0％
・eラーニング 45.7％
・フレックスタイム制 35.5％
・独身寮 35.5％
・服装や染髪に関する社内規定 32.7％
・メンター制度 32.0％
・役割等級制度 30.9％
・役職定年制 29.5％
・計画年休付与制度 21.8％
・社有社宅 20.7％
・61歳以上の定年制 12.7％
・在宅勤務制度 11.8％
２．61歳以上の定年制の実施率と定年年齢
実施率「12.7%」
その内訳は……
・65歳 73.1%
・64歳 1.9%
・63歳 5.8%
・62歳 11.5%
・61歳 5.8%
・70歳以上 1.9%
３．ハラスメント防止規程の作成状況
・セクハラ防止規定とパワハラ（モラハラ）防止規定の
両方を作成している 56.1%
・セクハラ防止規定のみ作成している 13.2%
・パワハラ（モラハラ）防止規定のみ作成している 0.2%
・両方作成していない 30.5%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=1642&n=78024
★まとめ★
上記URLでは、「１」で取り上げた18の制度の導入率について、2001年の調査からの変化もご覧いただけます。
それによりますと、「セクハラ防止規程」の導入率がこんこ5年間で約20％上がっていること、逆に「社宅」の制度は約10％減っていることなどが分かり、時代が見えて面白いと思います。
保育園に必要な制度や福利厚生を考える際に、このデータを活用してみてください。
